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【第15回】スマホ決済サービスと商標

2018年末からの大々的なCMキャンペーンにより話題となったスマホ決済サービスについて調べてみました。 話題の「PayPay」(ペイペイ)は、2018年6月に商標出願されています。

翌月に、ヤフーがソフトバンクと合弁で「PayPay」のサービスを開始すると発表したことから、「PayPay」の名称決定から発表まであまり時間がなかったものと見えます。

なぜ「PayPay」と命名したか。勝手な想像ですが、ヤフーペイと命名しても先行する他社のサービス(「LINE Pay」「楽天ペイ」など)の二番煎じという印象をぬぐえず、 後発というハンデを払拭するためには、他社の商標を調査した上で、インパクトのある名前を採用し、CMで大々的に宣伝する戦略に打って出ることにしたのではないでしょうか。

後発ながらキャンペーンの放映を機に「PayPay」の知名度がかなり上がったことを考えますと、これらの戦略は成功したとみていいと思います。 インパクトあるCMを大々的に行って商品の知名度を短期間のうちに挙げる手法は、「ハズキルーペ」のCMでもおなじみです。

先行する例を調べますと、2014年に「LINE Pay」(ラインペイ)(LINE株式会社)と「Apple Pay」(アップルペイ)(アップルインコーポレイテッド)、2016年に「楽天ペイ」(楽天株式会社)が、 それぞれ商標出願されています。

もっと早い例を調べると2005年にアリババグループホールディングスが「ALIPAY」(アリペイ)を日本で商標出願しています。中国でのキャッシュレス化と モバイル決済は日本より相当進展していると聞きましたが、その事実が日本の商標出願にも表れています。

会社が提供するサービスに用いる名称を商標登録し、これを保護することは事業を行う皆様にとって非常に大切です。皆様の事業に使用される名称は、商標出願済でしょうか。

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